有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度(すべて非積立型制度です。)では、退職給付として、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
また、当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入していましたが、平成29年7月1日付けで厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された企業型年金制度の全国情報サービス産業企業年金基金へ同日付で移行しました。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれていません。なお、同基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
この他、平成29年12月より、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択)を新たに設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,120,408
勤務費用	88,583
利息費用	11,204
数理計算上の差異の発生額	△626
退職給付の支払額	△59,543
退職給付債務の期末残高	1,160,026

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	812,576
期待運用収益	16,251
数理計算上の差異の発生額	1,195
事業主からの拠出額	58,270
退職給付の支払額	△46,690
年金資産の期末残高	841,603

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	(千円)
	当事業年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	941,814
年金資産	△841,603
	100,210
非積立型制度の退職給付債務	218,212
未積立退職給付債務	318,423
未認識数理計算上の差異	△101,988
未認識過去勤務費用	26,392
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	242,827
退職給付引当金	242,827
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	242,827

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	88,583
利息費用	11,204
期待運用収益	△16,251
数理計算上の差異の費用処理額	47,567
過去勤務費用の費用処理額	△10,921
割増退職金	500
確定給付制度に係る 退職給付費用	120,682

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	当事業年度 (平成30年3月31日)
債券	46%
株式	23%
オルタナティブ投資	30%
その他	1%
合計	100%

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%
予想昇給率	3.3%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、33,969千円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、39,889千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)
① 全国情報サービス産業厚生年金基金

	当事業年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	748,654百万円
年金財政計算上の数理債務の 額と最低責任準備金の額との 合計額	732,391
差引額	16,263

② 全国情報サービス産業企業年金基金
当基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しています。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当事業年度 0.49% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金16,292百万円の発生によるものです。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。