純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債は1,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少61百万円によるものです。固定負債は824百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に株式報酬引当金の増加34百万円および退職給付に係る負債の減少21百万円によるものです。これらの結果、負債合計は2,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は4,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加343百万円、自己株式の取得による減少397百万円および退職給付に係る調整累計額の増加165百万円によるものです。

2017/06/28 14:55

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/06/28 14:55

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、182百万円、270千株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2017/06/28 14:55

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、3年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/28 14:55

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,718,757	4,865,534
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	22,118	24,007
(うち非支配株主持分(千円))	(22,118)	(24,007)

(注)4.「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度270,000株 当連結会計年度270,000株)。また、

2017/06/28 14:55