有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は予め定める株式交付規程に基づき、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位及び中期経営目標に対する達成度に応じて交付及び給付する株式報酬型の役員報酬です。
(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、182百万円、270千株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。