株式報酬引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	50,000	42,000
株式報酬引当金繰入額	42,930	34,762
退職給付費用	11,211	27,116

2017/06/28 14:55

#2 引当金の計上基準

株式報酬引当金
株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。2017/06/28 14:55

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
受注損失引当金	26,343	698	26,343	698
株式報酬引当金	42,930	34,762	-	77,692

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

2017/06/28 14:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	36,428		36,590
株式報酬引当金	13,145		23,789
減損損失	16,091		16,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 14:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	38,285		39,418
株式報酬引当金	13,145		23,789
その他	42,772		44,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 14:55

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
当連結会計年度末における流動負債は1,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少61百万円によるものです。固定負債は824百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に株式報酬引当金の増加34百万円および退職給付に係る負債の減少21百万円によるものです。これらの結果、負債合計は2,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。
③ 純資産

2017/06/28 14:55