株式報酬引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	35,916	40,219
株式報酬引当金繰入額	48,470	40,075
役員賞与引当金繰入額	41,000	36,000

2020/06/24 14:26

#2 引当金の計上基準

株式報酬引当金
株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。2020/06/24 14:26

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
受注損失引当金	12,530	2,648	12,530	2,648
株式報酬引当金	153,635	108,740	76,711	185,664

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

2020/06/24 14:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	56,761		56,562
株式報酬引当金	42,799		49,284
退職給付引当金	49,014		41,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 14:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	63,878		63,679
株式報酬引当金	42,799		49,284
資産除去債務	40,803		41,217

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2020/06/24 14:26

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.負債
当連結会計年度末における流動負債は1,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。これは主に前受金の減少123百万円、未払法人税等の減少123百万円によるものです。固定負債は540百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加32百万円、退職給付に係る負債の減少20百万円によるものです。これらの結果、負債合計は2,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。
c.純資産

2020/06/24 14:26

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式報酬引当金
株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当連結会計年度末給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、3年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/06/24 14:26

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式報酬引当金
株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/06/24 14:26