四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする先進国を中心に世界経済が緩やかな回復基調を維持する中、消費増税による駆け込みの反動からの回復ペースが弱く、景気の低迷が持続しております。個人消費においては、消費税率引き上げによる実質購買力低下による影響が現れ、消費回復は限定的となっているものの、企業の投資マインドは堅調で、更新や合理化、能力増強等の設備投資は持ち直し傾向が明確化する見通しです。
当社グループの属する情報サービス業界におきましても、金融業や製造業等で需要回復が見られるものの、主要企業による基幹システムへの投資が一巡し、ユーザ企業の海外展開加速に伴うIT投資の海外シフトが進みつつある中、成長ペースは鈍化しております。また、ユーザ企業のトレンドがIT資産の所有から利用へと変化する中でIT投資の効率化が加速する一方、システムエンジニアの確保やシステム高度化への対応においても競争が激化するなど厳しい環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、金融業における保険会社向け案件、流通業におけるアパレル会社向け案件、その他業種における教育事業向け案件を中心とした既存顧客からの継続案件の維持・拡大に努め、好調なマーケットを捉えて受注拡大に注力した結果、当第2四半期連結累計期間における業績は堅調に推移しました。
その結果、当社グループの売上高は6,047百万円(前年同期比12.4%増)となりました。また、営業利益は404百万円(同50.7%増)、経常利益は406百万円(同45.3%増)、四半期純利益は236百万円(同61.6%増)となりました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
金融業における保険会社向け案件、流通業におけるアパレル会社向け開発案件の拡大により、売上高は4,312百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
その他業種における教育事業会社向けエンハンス※サービスの範囲拡大および流通業における総合スーパー向けエンハンスサービスの拡大により、売上高は1,023百万円(同4.1%増)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
金融業における金融機関向けプライベートクラウド案件および通信業における電気通信事業会社向け案件の終息により、売上高は711百万円(同17.4%減)となりました。
※ エンハンス(Enhancement)とは、稼働中のシステムに手を加えることで、性能や品質の強化・向上を
図ったり、新たな機能の追加・拡張を行ったりすることを指しております。
(2)財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少201百万円、繰延税金資産の減少70百万円および仕掛品の増加162百万円によるものです。また、固定資産合計は1,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が23百万円増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は6,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少191百万円によるものです。固定負債は324百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加71百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期連結累計期間に比べ440百万円増加し、2,359百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は167百万円(前年同四半期は75百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額406百万円による資金増加と、法人税等の支払額290百万円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は18百万円(前年同四半期は202百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入50百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円及び会員権の取得による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は167百万円(前年同四半期比19百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払額165百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
(6)従業員数
平成26年9月30日現在

事業部門の名称	従業員数(人)
システムソリューション・サービス部門	551
管理部門	45
合計	596

(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同四半期比(%)
システムインテグレーション・サービス	4,312,737	122.0
システムアウトソーシング・サービス	1,023,024	104.1
プロフェッショナル・サービス	711,759	82.6
合計	6,047,522	112.4

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当第2四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 (千円)	前年同四半期比(%)	受注残高 (千円)	前年同四半期比 (%)
システムインテグレーション・サービス	4,294,183	114.1	2,208,955	124.6
システムアウトソーシング・サービス	1,111,553	108.0	640,619	124.2
プロフェッショナル・サービス	737,417	92.2	302,193	98.6
合計	6,143,154	109.9	3,151,768	121.4

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同四半期比(%)
システムインテグレーション・サービス	4,312,737	122.0
システムアウトソーシング・サービス	1,023,024	104.1
プロフェッショナル・サービス	711,759	82.6
合計	6,047,522	112.4

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社野村総合研究所	1,558,950	29.0	2,138,406	35.4
富士通株式会社	663,769	12.3	654,934	10.8
みずほ情報総研株式会社	467,573	8.7	547,618	9.1
イオンアイビス株式会社	570,153	10.6	529,684	8.8

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況の見通しについては、当社グループを取り巻く厳しい環境は依然として継続しておりますが、当第2四半期連結累計期間における業績は、金融業・流通業を中心に、新規受注や既存ビジネスの業務範囲拡大に注力したことにより、売上高・利益とも当初発表数値(平成26年5月8日)を上回る結果となりました。第3四半期以降においても、金融業および流通業における新規受注や既存ビジネスの受注規模拡大が見込まれております。
このような状況の中で、当社グループは引き続き主要3業種(金融業・流通業・通信業)を中心に受注拡大を図り、品質管理体制の強化による収益性の改善を図ることで売上高・利益の確保に努めてまいります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当四半期連結会計期間の末日現在において、前事業年度末の有価証券報告書(平成26年6月26日開示)に記載している内容に重要な変更はありません。