有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ経営
当社グループは、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献することで、企業価値向上を目指しています。社会課題の解決やSDGsへの貢献に向けて、ステークホルダーの声を経営に生かし、価値創造モデルを循環させ、持続可能な成長を実現していきます。
a.サステナビリティガバナンス
2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定し、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ・ガバナンス委員会」を中心にマネジメント体制を構築いたしました。企業価値の向上や中長期的なESG 課題の解決の実践に向け、サステナビリティ方針・目標の決定や目標に対する取り組みの進捗状況を確認することでサステナビリティ経営を推進しております。また、サステナビリティ・ガバナンス委員会で審議した重要な事項については取締役会へ内容を報告し、モニタリング・監督を行っております。
《サステナビリティ推進体制図》
b.戦略
当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現することを目的として、サステナビリティ基本方針に則り、取り組みを実施しております。
SDGsが示す持続可能な社会の実現は、当社の経営理念の実践にもつながります。当社グループは、お客さまだけでなく、お客さまそれぞれのステークホルダー、そして社会全体に対して、高付加価値なITサービスを創造・提供することでSDGsの達成に貢献してまいります。
《当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)》
c.リスク管理
当社グループでは、内部統制・環境・人材確保・情報セキュリティなど、当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、統合的なリスクマネジメントの観点から経営基盤を強化する為、社長執行役員を議長とする「内部統制・統合リスク管理会議」を設置しております。当会議にてリスクアセスメントを行い、経営に対する影響度が高いものを重要なリスクと捉え、定期的にモニタリングしております。
サステナビリティ・ガバナンス委員会では、四半期に1回以上の開催を定め、目標に対する取り組みの進捗状況を確認しており、審議結果は取締役会に報告することとしております。
当社グループは、環境に配慮した推進項目として、環境マネジメントシステムによる汚染の防止に努めるとともに、できる限り具体的な数値目標を定めて、定期的な見直しを図りつつ、継続的改善に取り組みます。
また、気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、TCFDによる最終報告書に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの観点から、関連する情報の開示を進めております。
《重要課題の分析》
d.指標及び目標
当社グループでは、中期経営計画において非財務目標として「ダイバーシティ」「働き方改革」「コミュニケーション活性化」「人材育成」を最重要課題としてKGIを定め事業年度ごとのKPIを設定しています。
当該指標に関する2023年3月期の目標及び実績は、次のとおりであります。
また、提出日現在では最重要課題の一つに「環境」を加え、改めて以下のとおり2024年3月期の目標値を設定し、取り組みを進めております。
(2)気候変動関連の取組み
当社グループはサステナビリティ経営において、SDGsに掲げられた社会課題に対してもその重要性を認識し、積極的に取り組みを進めています。中でも環境問題については「事業活動を通じて環境にやさしい経営を実践し、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献する」という環境方針のもと、環境マネジメントシステムの継続的な向上に努めています。
なお、ガバナンス及び戦略、リスク管理の考え方に関しましては、(1)サステナビリティ経営に含まれております。
具体的な取り組みとして、以下の内容を行っております。
・環境マネジメント
当社では、2005年にISO14001を取得し、これに準拠した企業活動を実践しています。今後も事業活動において環境への配慮はもとより、具体的な数値目標を定めて定期的な見直しを図りつつ、継続的改善に取り組んでまいります。
・TCFDへの取り組み
当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして捉えています。当社では、気候関連財務情報の開示の重要性を認識し、2021年11月にTCFD最終報告書に対する支持を表明するとともに、TCFD提言に基づく適切な情報開示の拡充に取り組んでいます。また、SBTの水準に基づき当社が排出する温室効果ガスの排出量の削減に向けた取り組みを進めております。
当社グループでは、気候変動による「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し「機会」を拡大するための事業戦略を立てるため、シナリオ分析を行いました。シナリオは、2℃未満シナリオと4℃シナリオを採用しました。2つのシナリオを用いて、気候変動が当社グループの事業および財務に及ぼす影響額を試算し(売上・営業利益別の資産のものは売上ベース)、1億円以上のものを「影響度大」、1千万円以上～1億円未満のものを「影響度中」、1千万円未満のものを「影響度小」としました。今後は、シナリオ分析で把握した「リスク」と「機会」への対応を事業戦略に反映させていくことで、持続可能な事業経営を目指してまいります。
当社が推進するサステナビリティ経営において、SDGsに掲げられた課題に対してもその重要性を認識し、以下の項目をリスクと機会として捉え、積極的な取り組みを行っております。
《シナリオ分析に基づくリスクと機会の特定》
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ経営
当社グループは、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献することで、企業価値向上を目指しています。社会課題の解決やSDGsへの貢献に向けて、ステークホルダーの声を経営に生かし、価値創造モデルを循環させ、持続可能な成長を実現していきます。
a.サステナビリティガバナンス
2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定し、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ・ガバナンス委員会」を中心にマネジメント体制を構築いたしました。企業価値の向上や中長期的なESG 課題の解決の実践に向け、サステナビリティ方針・目標の決定や目標に対する取り組みの進捗状況を確認することでサステナビリティ経営を推進しております。また、サステナビリティ・ガバナンス委員会で審議した重要な事項については取締役会へ内容を報告し、モニタリング・監督を行っております。
《サステナビリティ推進体制図》
b.戦略
当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現することを目的として、サステナビリティ基本方針に則り、取り組みを実施しております。
SDGsが示す持続可能な社会の実現は、当社の経営理念の実践にもつながります。当社グループは、お客さまだけでなく、お客さまそれぞれのステークホルダー、そして社会全体に対して、高付加価値なITサービスを創造・提供することでSDGsの達成に貢献してまいります。
《当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)》
c.リスク管理
当社グループでは、内部統制・環境・人材確保・情報セキュリティなど、当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、統合的なリスクマネジメントの観点から経営基盤を強化する為、社長執行役員を議長とする「内部統制・統合リスク管理会議」を設置しております。当会議にてリスクアセスメントを行い、経営に対する影響度が高いものを重要なリスクと捉え、定期的にモニタリングしております。
サステナビリティ・ガバナンス委員会では、四半期に1回以上の開催を定め、目標に対する取り組みの進捗状況を確認しており、審議結果は取締役会に報告することとしております。
当社グループは、環境に配慮した推進項目として、環境マネジメントシステムによる汚染の防止に努めるとともに、できる限り具体的な数値目標を定めて、定期的な見直しを図りつつ、継続的改善に取り組みます。
また、気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、TCFDによる最終報告書に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの観点から、関連する情報の開示を進めております。
《重要課題の分析》
d.指標及び目標
当社グループでは、中期経営計画において非財務目標として「ダイバーシティ」「働き方改革」「コミュニケーション活性化」「人材育成」を最重要課題としてKGIを定め事業年度ごとのKPIを設定しています。
当該指標に関する2023年3月期の目標及び実績は、次のとおりであります。
また、提出日現在では最重要課題の一つに「環境」を加え、改めて以下のとおり2024年3月期の目標値を設定し、取り組みを進めております。
(2)気候変動関連の取組み
当社グループはサステナビリティ経営において、SDGsに掲げられた社会課題に対してもその重要性を認識し、積極的に取り組みを進めています。中でも環境問題については「事業活動を通じて環境にやさしい経営を実践し、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献する」という環境方針のもと、環境マネジメントシステムの継続的な向上に努めています。
なお、ガバナンス及び戦略、リスク管理の考え方に関しましては、(1)サステナビリティ経営に含まれております。
具体的な取り組みとして、以下の内容を行っております。
・環境マネジメント
当社では、2005年にISO14001を取得し、これに準拠した企業活動を実践しています。今後も事業活動において環境への配慮はもとより、具体的な数値目標を定めて定期的な見直しを図りつつ、継続的改善に取り組んでまいります。
・TCFDへの取り組み
当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして捉えています。当社では、気候関連財務情報の開示の重要性を認識し、2021年11月にTCFD最終報告書に対する支持を表明するとともに、TCFD提言に基づく適切な情報開示の拡充に取り組んでいます。また、SBTの水準に基づき当社が排出する温室効果ガスの排出量の削減に向けた取り組みを進めております。
当社グループでは、気候変動による「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し「機会」を拡大するための事業戦略を立てるため、シナリオ分析を行いました。シナリオは、2℃未満シナリオと4℃シナリオを採用しました。2つのシナリオを用いて、気候変動が当社グループの事業および財務に及ぼす影響額を試算し(売上・営業利益別の資産のものは売上ベース)、1億円以上のものを「影響度大」、1千万円以上～1億円未満のものを「影響度中」、1千万円未満のものを「影響度小」としました。今後は、シナリオ分析で把握した「リスク」と「機会」への対応を事業戦略に反映させていくことで、持続可能な事業経営を目指してまいります。
当社が推進するサステナビリティ経営において、SDGsに掲げられた課題に対してもその重要性を認識し、以下の項目をリスクと機会として捉え、積極的な取り組みを行っております。
《シナリオ分析に基づくリスクと機会の特定》
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
