半期報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社および当社子会社(株式会社北海道キューブシステム)の重要な職責を担う管理職及び有期の雇用契約を締結している従業員の一部を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入をしております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、予め定める株式交付規程に基づき、ESOP信託から、当該信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の要件を充足する制度対象者に交付および給付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当中間連結会計期間186百万円であり、期末株式数は、当中間連結会計期間168,700株であります。
(確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行)
当社及び国内連結子会社は、2024年12月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当中間連結会計期間の特別利益として359百万円計上しております。