有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)人的資本経営の取組み
当社経営基盤のひとつは「人材」であり、社員一人ひとりが多様なプロフェッショナル人材として活躍することが、持続的成長のためにも重要となります。そのため、社員の能力・特性を最大限に発揮するための人事制度や人材育成施策を重要課題に位置づけ、取り組みを推進しております。
なお、ガバナンス及び戦略に関しましては、(1)サステナビリティ経営に含まれております。
・リスク管理
当社が属するIT業界では、慢性的な技術者不足という課題があります。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により生産性が低下することが最大のリスクと考えております。社員に成長の機会を提供し、働きやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。
なお、リスクマネジメントについては、(1)サステナビリティ経営 c.リスク管理に記載のとおりです。
具体的な取り組みとして、以下の内容を行っております。
・人材についての考え方
当社は求める人材を、「成果と期待価値に溢れ、組織とともに成長していく人材」として『自立したビジネスパーソン』を目指しています。社員一人ひとりが多様性をもって、互いに尊重し合い、自らビジネスを創造し、品質と効率をお客さまに提供し、企業人として成長していくことで、より高い社会貢献を実現する人材です。
また、当社は人事の基本的な考え万として「成果と期待価値をもとに処遇の向上を目指す」としています。
当社における成果とは日々の業務活動の中で、行動目標に対して実践した行動が発揮された度合いを言い、その発揮度合いを高め続けるのが当社の成果主義です。そして、過去の成果をベースに将来を期待され、成長の機会が与えられる。この期待によってさらなる成果をあげ成長していくとともにそれに見合った処遇とすることを基本としています。
そして『自立したビジネスパーソン』が、互いに尊敬し組織(チーム)としての成果を高め、感動を共有し、ともに喜び合う企業風土の醸成が、企業価値向上や社会的価値の創出につながると考えています。
このような考えのもと、当社は人的資本充実のためのPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを継続的に実践し、多様なプロフェッショナル人材の育成や活躍を目指します。
・人材育成の新たな取り組み
中長期経営ビジョンV2026の目標達成に向けて、当社人材育成の目的・目標を「将来の事業を支える人材を育成し、必要な人材ポートフォリオを形成すること」と設定しました。人材育成スキームを確立し社員個々の成長を支援すること、人材育成を大切にする企業風土を醸成していくことなどを重点目標として掲げ、推進しております。
具体的な育成すべき人材は、①「プロフェッショナルIT人材」、②「コーポレートスタッフ人材」、③「組織マネジメント人材」の3カテゴリに分類しました。このうち、まずは「プロフェッショナルIT人材」の育成から着手しております。
・キャリアフィールドの設定
「プロフェッショナルIT人材」の育成では、「社員一人ひとりが活躍する場」を社内的に認知する枠組みとして、当社事業に必要な人材イメージを10種類の「キャリアフィールド」として設定しました。この「キャリアフィールド」によって自分が目指す方向性や目標とするキャリアを明確にすることで、社員一人ひとりが目標意識を持って仕事に取り組むこと、また、自分自身の将来イメージを持ちながら成長することが目的です。
これらキャリアフィールドは、「IT活動領域」「プロフェッショナルとしての成果」「ビジネスへの貢献」が何かをそれぞれで定義しており、各キャリアフィールドに応じた目標設定を行い実践していくことで、社員の成長と人的価値の向上を図っています。
また、入社2年目から7年目までの若手社員を中心に定期的なスキルチェックを実施し、一人ひとりの強み・弱みを踏まえた「現場OJT」が出来るよう、スキルの「見える化」の仕組み作りを推進しております。定期的に自身のスキルを洗い出してスキル目標に対する進捗度を上司と確認し、「適切なタイミングで体系的な知識を学ぶこと」を目的に構成されたプロフェッショナルIT人材がその専門性を高めるための『プロフェッショナル研修』や、層別に期待されるスキル及びマインドセットを習得するための『階層別研修』により知識を習得するという、PDCAの仕組みを作り運用しております。
《人材育成の重点目標》

・プロフェッショナルIT人材育成
プロフェッショナルIT人材は、若手のうちは年次ごとの「スキルの積み上げ」をベースに、中堅層以上ではさまざまなプロジェクトで経験・実績を積みながら、技術分野のハイエンドエンジニアとして段階的なスキルアップを図っていきます。
この育成過程においては「いつ、どのような経験を積ませるか」「成長の意識づけや気づきをどう与えるか」といった「場」の提供と、育成指導者が重要になります。当社ではOJTこそが人材育成の基本と位置づけ、育成指導者が意図的・計画的に人材を育成していくことを推進しております。
《プロフェッショナルIT人材のあり方》

・ダイバーシティ促進
当社では、ダイバーシティをマテリアリティとして位置づけ、取り組みを推進しています。性別・年齢・国籍・社会的地位・障がいの有無・価値観などの多様性を互いに尊重し、認め合うことで、多様な人材がそれぞれの状況に合わせた働き方で活躍し成長することができるよう、制度の拡充や環境整備、意識改革を進めています。中でも、多くの女性社員が在籍する当社での女性活躍は、今後の成長・発展に欠かせないものとして注力しております。中期経営ビジョンV2026のミッションステートメントである「Communication & Mutual Respect」の精神の元、女性をはじめとする多様な人材が集い、共に活躍できる環境を整えることで優秀な人材を確保・育成し、企業価値の向上を図ります。
第一次中期経営計画では、2024年3月までに女性管理職の割合を10%、係長級に占める女性社員比率20%、係長級への昇進申請者における女性の割合25%にすることを目標に管理職向けの研修や女性社員と社長とのタウンミーティングの実施などの施策を実施しております。この目標を達成することで、男女間の賃金格差の改善にも繋げてまいります。
また、当社が持続的に成長し社会に貢献し続ける会社であるためには、社員が心身ともに健康で、適切な環境の中で仕事に対してやりがいを持って働き、自身の成長を実感できる状態にあること、「ウェルビーイング」が重要であると考えており、働き方改革にも取り組んでおります。当社では、2024年3月までに時間外勤務時間の月平均25時間、有給休暇取得率70%、男性の育児休業取得率50%を目標に掲げ、社員への労務知識強化の研修や制度の有効活用に向けた説明会を実施するなど、取り組みを行っております。