全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産ソリューション事業
連結
- 2013年11月30日
- 4億6956万
- 2014年11月30日 +28.61%
- 6億391万
- 2015年11月30日 +32.23%
- 7億9854万
- 2016年11月30日 -15.32%
- 6億7618万
- 2017年11月30日 +11.57%
- 7億5439万
- 2018年11月30日 +29.67%
- 9億7823万
- 2019年11月30日 +6.8%
- 10億4472万
- 2020年11月30日 -29.22%
- 7億3944万
- 2021年11月30日 +13.82%
- 8億4160万
- 2022年11月30日 +44.45%
- 12億1568万
- 2023年11月30日 +1.74%
- 12億3679万
- 2024年11月30日 -47.61%
- 6億4792万
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）
- 〇売上高の季節的変動2024/01/12 11:31
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に3月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各利益は非常に小さくなる可能性があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 上高2024/01/12 11:31
当第2四半期連結累計期間の売上高は10,439,577千円(前年同四半期比8.1%減)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は8,640,267千円(同13.5%減)、学生生活ソリューション事業の売上高は1,799,309千円(同31.7%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は2,008,528千円(同46.2%減)、不動産マネジメント部門は6,450,581千円(同5.9%増)、エネルギーマネジメント部門は181,157千円(同8.2%増)、課外活動ソリューション部門は751,706千円(同80.9%増)、人材ソリューション部門は1,047,602千円(同10.1%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の大幅な減少は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の3件から2件に減少したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであります。