- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されており、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の3部門で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の2部門で構成されております。
2025/08/25 11:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額 216,201千円が含まれております。2025/08/25 11:56
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産 不動産ソリューション事業における太陽光発電施設であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/08/25 11:56- #4 主要な設備の状況
2 上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。
3 上記の他、主として業務管理システム等にかかるソフトウエア155,627千円及び不動産ソリューション事業における入居者募集の強化を図るためのWEBメディア事業の取得によるのれん8,433千円があります。
4 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2025年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
2025/08/25 11:56- #5 事業の内容
当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生(以下学生等)を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。
現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。
一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。
2025/08/25 11:56- #6 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 不動産ソリューション事業について
① サブリース契約について
2025/08/25 11:56- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/08/25 11:56 - #8 従業員の状況（連結）
2025年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産ソリューション事業 | 94 |
| (2) |
(注) 1 「従業員数」は、契約社員9名を含む就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2025年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 松井建設㈱ | 100,000 | 100,000 | 不動産ソリューション事業の成長のためゼネコンとの関係強化を目的に株式を保有しており、定量的な保有効果は、受取配当金及び営業取引であります。 | 無 |
| 111,600 | 81,400 |
(注) ㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が60銘柄に満たないため記載しております。
みなし保有株式
- #10 沿革
2 【沿革】
| 1979年4月 | 東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。 |
| 1994年2月 | 株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。 |
| 10月 | 株式会社毎日建物が学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)を開始。 |
| 1995年7月 | 株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。 |
| 2002年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 2003年6月 | 学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100%出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コムネットレジデンシャル)を設立。 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。 |
| 2005年11月 | 学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしCLUB」を発足。 |
| 2007年7月 | 連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コムネットレジデンシャル)の本店を東京都中央区日本橋に移転。 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 株式会社アイ・エー・エス・エス 入社 |
| 1984年2月 | 当社 入社 |
| 2001年6月 | 当社 学生マンション事業部長(現不動産ソリューション事業部長) |
| 2008年2月 | 当社 取締役不動産ソリューション事業部長 |
| 株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コムネットレジデンシャル)取締役(現任) |
| 2014年8月 | 株式会社毎日コムネットグリーン電力 設立 代表取締役社長(現任) |
| 2019年8月 | 当社 常務取締役不動産ソリューション事業部長 |
| 2022年10月 | 当社 常務取締役(不動産デベロップメント部門及びエネルギーマネジメント部門管掌兼不動産ソリューション事業部長)(現任) |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 中長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画
上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。
経営指標については、創業50周年を迎える2029年5月期に向け、2024年5月期を初年度とする「中期経営計画(2024～2029)」を2023年7月21日付で策定し、定量目標として最終年度の2029年5月期において、連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を目標としております。
3年目となる2026年5月期の連結計画につきましては、売上高26,400百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益2,600百万円(同3.2%増)、経常利益2,400百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円(同0.7%増)を計画し、1株当たり配当につきましては、中間配当10円を含む年間配当32円を予定しております。2025/08/25 11:56 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善によって緩やかな回復が続いております。その一方で、継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等のリスクやウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2024年春の大学入学者数は62.8万人、大学生総数294.9万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
2025/08/25 11:56- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、986,783千円であります。これは主として、不動産ソリューション事業における賃貸用固定資産の建築費用及び改修650,905千円、賃貸管理システム、賃貸WEBサイトの改修78,187千円及び学生生活ソリューション事業における営業支援のためのソフトウエア・WEBサイトの取得及び改修175,726千円、事業所の改修43,542千円によるものであります。
2025/08/25 11:56- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/08/25 11:56 - #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産ソリューション事業における販売用不動産の開発を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。なお、一時的な余資が生じた場合には短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/08/25 11:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
