賞与引当金
連結
- 2014年5月31日
- 9990万
- 2015年5月31日 +70.17%
- 1億7000万
個別
- 2014年5月31日
- 9990万
- 2015年5月31日 +40.14%
- 1億4000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注) 1 賞与は、当事業年度に計上した賞与引当金繰入額であります。2015/08/26 14:04
2 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2015/08/26 14:04
前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) 当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) 広告宣伝費 251,574 千円 267,944 千円 賞与引当金繰入額 99,900 千円 158,750 千円 退職給付費用 35,254 千円 30,028 千円 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
① 従業員賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2015/08/26 14:04 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/08/26 14:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年5月31日) 当事業年度(平成27年5月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 21,431千円 23,931千円 未払事業税等 13,528千円 15,054千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/08/26 14:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年5月31日) 当連結会計年度(平成27年5月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 21,776千円 31,503千円 未払事業税等 17,030千円 24,285千円
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の資産合計は15,985,306千円となり前連結会計年度に比べ4,382,851千円増加いたしました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が279,711千円の増加、販売用不動産が671,414千円の増加、流動資産その他が134,654千円の増加、機械装置及び運搬具が2,228,796千円の増加、リース資産が678,498千円の増加、無形固定資産が358,633千円の増加、差入保証金が83,767千円の増加、投資その他の資産のその他が79,453千円の増加及び現金及び預金が173,928千円減少したことによるものであります。2015/08/26 14:04
負債合計は10,102,941千円となり前連結会計年度に比べ3,713,092千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が159,715千円の増加、短期借入金が345,000千円の増加、賞与引当金が70,100千円の増加、流動負債その他が98,233千円の増加、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が2,652,859千円の増加、リース債務が712,444千円の増加、資産除去債務が62,635千円の増加及び社債(1年内償還予定分を含む)が453,600千円減少したことによるものであります。
また、純資産合計は5,882,364千円となり前連結会計年度に比べ669,759千円増加いたしました。この増加の主な要因は、前期の剰余金処分による配当金188,999千円、少数株主持分37,906千円及び当期純利益819,582千円を計上したことによるものであります。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
a 従業員賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
b 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2015/08/26 14:04