(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	21,776千円	31,503千円
未払事業税等	17,030千円	24,285千円
減価償却引当金	6,393千円	9,355千円
未払法定福利費等	6,800千円	8,753千円
未払不動産取得税等	5,748千円	6,986千円
繰延控除対象外消費税	4,244千円	1,601千円
その他	5,478千円	7,280千円
繰延税金資産合計	67,471千円	89,764千円
繰延税金資産の純額	67,471千円	89,764千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	72,431千円	68,624千円
減価償却累計額	8,958千円	9,020千円
減損損失	7,788千円	6,942千円
繰延控除対象外消費税	3,726千円	2,898千円
その他	2,354千円	3,068千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△144千円	△314千円
繰延税金資産小計	95,114千円	90,240千円
評価性引当額	△95,025千円	△89,921千円
繰延税金資産合計	88千円	318千円
繰延税金負債(固定)
長期貸付金利息	△2,938千円	△2,565千円
のれん償却	△1,780千円	△1,615千円
繰延税金資産(固定)との相殺	144千円	314千円
繰延税金負債合計	△4,573千円	△3,865千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,484千円	△3,547千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	2.4%
住民税均等割額	0.5%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	1.1%
持分法損益	△0.7%	0.9%
評価性引当額	△0.1%	△3.9%
その他	0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	36.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,101千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。