(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
減価償却引当金	190,112千円	227,818千円
役員退職慰労引当金	82,791千円	85,851千円
過年度消費税	83,237千円	59,455千円
賞与引当金	42,695千円	49,913千円
未払事業税等	24,047千円	28,867千円
未払不動産取得税等	13,212千円	15,394千円
未払法定福利費等	10,685千円	12,618千円
資産除去債務	8,165千円	9,315千円
一括償却資産	1,809千円	8,727千円
減価償却累計額	7,699千円	7,699千円
減損損失	5,471千円	5,333千円
繰延控除対象外消費税	3,064千円	1,653千円
その他	4,882千円	3,026千円
繰延税金資産小計	477,875千円	515,675千円
評価性引当額(注)	-千円	△5,776千円
繰延税金資産合計	477,875千円	509,899千円
繰延税金負債
長期貸付利息	△695千円	△570千円
その他	△30千円	△30千円
繰延税金負債合計	△726千円	△601千円
繰延税金資産純額	477,149千円	509,298千円

(注)評価性引当額の変動は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の当社の会社分類を変更したことによるも
のであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	2.2%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
評価性引当金	-	0.3%
税額控除	-	△1.3%
持分法損益	△0.1%	△0.1%
その他	0.6%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%	32.5%