有価証券報告書-第36期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	18,506千円	21,776千円
未払事業税等	25,390千円	17,030千円
未払法定福利費等	6,470千円	6,800千円
減価償却引当金	3,860千円	6,393千円
未払不動産取得税等	8,379千円	5,748千円
資産除去債務	-千円	5,039千円
繰延控除対象外消費税	4,459千円	4,244千円
その他	591千円	439千円
繰延税金資産合計	67,657千円	67,471千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	67,657千円	67,471千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	69,227千円	72,431千円
減価償却累計額	8,958千円	8,958千円
減損損失	7,865千円	7,788千円
繰延控除対象外消費税	7,560千円	3,726千円
その他	2,378千円	2,354千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△67千円	△144千円
繰延税金資産小計	95,922千円	95,114千円
評価性引当額	△95,787千円	△95,025千円
繰延税金資産合計	134千円	88千円
繰延税金負債(固定)
長期貸付金利息	△2,969千円	△2,938千円
のれん償却	△1,780千円	△1,780千円
その他	△891千円	-千円
繰延税金資産(固定)との相殺	67千円	144千円
繰延税金負債小計	△5,574千円	△4,573千円
評価性引当額	35千円	-千円
繰延税金負債合計	△5,538千円	△4,573千円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,403千円	△4,484千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.9%
住民税均等割額	0.6%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.5%
持分法損益	1.4%	△0.7%
評価性引当額	0.6%	△0.1%
その他	0.5%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0%	40.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,467千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。