有価証券報告書-第48期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
減価償却引当金	203,824千円	229,040千円
役員退職慰労引当金	92,978千円	96,034千円
賞与引当金	56,520千円	60,075千円
未払事業税等	31,645千円	36,056千円
未払賞与	-千円	21,551千円
資産除去債務	15,606千円	18,757千円
過年度消費税	11,891千円	-千円
未払法定福利費等	11,734千円	14,900千円
未払不動産取得税等	12,699千円	10,870千円
減価償却累計額	10,201千円	8,553千円
賃貸物件水道光熱費	-千円	5,441千円
減損損失	5,203千円	5,065千円
一括償却資産	2,652千円	1,680千円
その他	2,478千円	2,216千円
繰延税金資産小計	457,436千円	510,244千円
評価性引当額	△5,946千円	△5,946千円
繰延税金資産合計	451,490千円	504,298千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,407千円	△20,306千円
その他	△31千円	△31千円
繰延税金負債合計	△11,439千円	△20,338千円
繰延税金資産純額	440,050千円	483,960千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.8%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
税額控除	△0.4%	△1.8%
子会社との税率差額	0.5%	0.4%
税率変更による影響	△0.4%	△0.2%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%	30.9%