(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	71,163千円	73,917千円
減価償却引当金	40,699千円	58,405千円
賞与引当金	44,818千円	48,462千円
未払事業税等	23,191千円	25,510千円
未払法定福利費等	10,873千円	11,658千円
減価償却累計額	7,699千円	7,699千円
未払不動産取得税等	9,279千円	7,295千円
減損損失	6,022千円	5,884千円
繰延控除対象外消費税	4,866千円	4,903千円
資産除去債務	3,421千円	4,506千円
その他	4,557千円	4,782千円
繰延税金資産小計	226,593千円	253,026千円
評価性引当額(注)	△88,798千円	△91,175千円
繰延税金資産合計	137,795千円	161,851千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,087千円	△15,300千円
長期貸付金利息	△1,538千円	△1,174千円
繰延税金負債合計	△13,625千円	△16,474千円
繰延税金資産純額	124,169千円	145,376千円

(注) 評価性引当額が2,377千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	2.1%
住民税均等割額	0.4%	0.3%
評価性引当額	0.3%	0.1%
持分法損益	△0.1%	△0.1%
その他	0.7%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	33.7%