(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	32,034千円	34,931千円
減価償却引当金	23,949千円	30,289千円
未払事業税等	20,839千円	18,663千円
未払法定福利費等	8,794千円	9,191千円
未払不動産取得税等	8,101千円	6,763千円
繰延控除対象外消費税	1,537千円	1,020千円
その他	5,298千円	2,341千円
繰延税金資産合計	100,556千円	103,201千円
繰延税金資産の純額	100,556千円	103,201千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	67,766千円	68,409千円
減価償却累計額	7,738千円	7,699千円
減損損失	6,300千円	6,161千円
繰延控除対象外消費税	1,570千円	748千円
その他	3,874千円	5,739千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△139千円	△873千円
繰延税金資産小計	87,110千円	87,885千円
評価性引当額	△85,829千円	△84,127千円
繰延税金資産合計	1,280千円	3,758千円
繰延税金負債(固定)
長期貸付金利息	△2,236千円	△1,945千円
のれん償却	△1,545千円	△1,545千円
繰延税金資産(固定)との相殺	139千円	873千円
繰延税金負債合計	△3,642千円	△2,617千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,361千円	1,141千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	1.6%
住民税均等割額	0.4%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	-%
持分法損益	△0.1%	△0.1%
評価性引当額	△0.3%	△0.1%
その他	0.6%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%	33.4%