(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	31,503千円	32,034千円
減価償却引当金	9,355千円	23,949千円
未払事業税等	24,285千円	20,839千円
未払法定福利費等	8,753千円	8,794千円
未払不動産取得税等	6,986千円	8,101千円
繰延控除対象外消費税	1,601千円	1,537千円
その他	7,280千円	5,298千円
繰延税金資産合計	89,764千円	100,556千円
繰延税金資産の純額	89,764千円	100,556千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	68,624千円	67,766千円
減価償却累計額	9,020千円	7,738千円
減損損失	6,942千円	6,300千円
繰延控除対象外消費税	2,898千円	1,570千円
その他	3,068千円	3,874千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△314千円	△139千円
繰延税金資産小計	90,240千円	87,110千円
評価性引当額	△89,921千円	△85,829千円
繰延税金資産合計	318千円	1,280千円
繰延税金負債(固定)
長期貸付金利息	△2,565千円	△2,236千円
のれん償却	△1,615千円	△1,545千円
繰延税金資産(固定)との相殺	314千円	139千円
繰延税金負債合計	△3,865千円	△3,642千円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,547千円	△2,361千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	2.3%
住民税均等割額	0.4%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	0.6%
持分法損益	0.9%	△0.1%
評価性引当額	△3.9%	△0.3%
その他	△0.4%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	36.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.9%、平成30年6月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,990千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。