(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
減価償却引当金	156,819千円	190,112千円
過年度消費税	107,019千円	83,237千円
役員退職慰労引当金	79,731千円	82,791千円
賞与引当金	33,039千円	42,695千円
未払事業税等	15,852千円	24,047千円
未払不動産取得税等	15,638千円	13,212千円
未払法定福利費等	8,739千円	10,685千円
資産除去債務	7,018千円	8,165千円
減価償却累計額	7,699千円	7,699千円
減損損失	5,609千円	5,471千円
繰延控除対象外消費税	4,954千円	3,064千円
その他	4,468千円	6,692千円
繰延税金資産合計	446,591千円	477,875千円
繰延税金負債
長期貸付利息	△779千円	△695千円
その他	△30千円	△30千円
繰延税金負債合計	△809千円	△726千円
繰延税金資産純額	445,782千円	477,149千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.9%
住民税均等割額	0.4%	0.3%
持分法損益	△0.1%	△0.1%
その他	0.6%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	33.3%