有価証券報告書-第40期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	34,931千円	44,818千円
減価償却引当金	30,289千円	40,699千円
未払事業税等	18,663千円	23,191千円
未払法定福利費等	9,191千円	10,873千円
未払不動産取得税等	6,763千円	9,279千円
繰延控除対象外消費税	1,020千円	1,327千円
その他	2,341千円	2,146千円
繰延税金資産合計	103,201千円	132,335千円
繰延税金資産の純額	103,201千円	132,335千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	68,409千円	71,163千円
減価償却累計額	7,699千円	7,699千円
減損損失	6,161千円	6,022千円
繰延控除対象外消費税	748千円	3,539千円
その他	5,739千円	5,832千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△873千円	△1,527千円
繰延税金資産小計	87,885千円	92,730千円
評価性引当額	△84,127千円	△88,798千円
繰延税金資産合計	3,758千円	3,932千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-千円	△12,087千円
長期貸付金利息	△1,945千円	△1,538千円
のれん償却	△1,545千円	-千円
繰延税金資産(固定)との相殺	873千円	1,527千円
繰延税金負債合計	△2,617千円	△12,098千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,141千円	△8,165千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	2.0%
住民税均等割額	0.4%	0.4%
評価性引当額	△0.1%	0.3%
持分法損益	△0.1%	△0.1%
その他	0.7%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	34.2%