(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
過年度消費税	-千円	118,921千円
減価償却引当金	58,405千円	114,890千円
役員退職慰労引当金	73,917千円	76,671千円
賞与引当金	48,462千円	49,840千円
未払事業税等	25,510千円	29,704千円
未払不動産取得税等	7,295千円	12,675千円
未払法定福利費等	11,658千円	11,658千円
減価償却累計額	7,699千円	7,699千円
減損損失	5,884千円	5,746千円
資産除去債務	4,506千円	5,594千円
繰延控除対象外消費税	4,903千円	4,010千円
その他	4,782千円	4,095千円
繰延税金資産小計	253,026千円	441,509千円
評価性引当額(注)	△91,175千円	-千円
繰延税金資産合計	161,851千円	441,509千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,300千円	△9,195千円
その他	△1,174千円	△926千円
繰延税金負債合計	△16,474千円	△10,122千円
繰延税金資産純額	145,376千円	431,387千円

(注) 評価性引当額の減少の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)における企業分類変更に伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	3.4%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
評価性引当額	0.1%	△5.2%
持分法損益	△0.1%	△0.1%
その他	0.7%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	29.7%