その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年5月31日
- 2828万
- 2019年5月31日 +23.65%
- 3497万
個別
- 2018年5月31日
- 2828万
- 2019年5月31日 +23.65%
- 3497万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/08/22 14:11
前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 39,448千円 9,903千円 税効果額 △12,087千円 △3,213千円 その他有価証券評価差額金 27,361千円 6,690千円 持分法適用会社に対する持分相当額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/08/22 14:11
(注) 評価性引当額が2,377千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。前事業年度(2018年5月31日) 当事業年度(2019年5月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △12,087千円 △15,300千円 未収入金(賞与負担額) △3,427千円 △4,008千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/08/22 14:11
(注) 評価性引当額が2,377千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2018年5月31日) 当連結会計年度(2019年5月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △12,087千円 △15,300千円 長期貸付金利息 △1,538千円 △1,174千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は16,836,460千円となり前連結会計年度に比べ1,755,390千円増加いたしました。この増加の主な要因は、未払法人税等が181,656千円の増加、流動負債その他が219,883千円の増加、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が1,878,561千円の増加、長期預り敷金が62,494千円の増加、短期借入金が96,000千円の減少、社債(1年内償還予定分を含む)が432,400千円の減少及びリース債務(1年内返済予定分を含む)が70,547千円減少したことによるものであります。2019/08/22 14:11
また、純資産合計は8,856,582千円となり前連結会計年度に比べ885,721千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,250,011千円、前期の剰余金処分による配当金251,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金6,690千円及び非支配株主持分25,018千円を計上したことによるものであります。
その結果、1株当たり純資産額は485円81銭となり前連結会計年度に比べ47円82銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の34.2%から34.0%となりました。