有価証券報告書-第41期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	71,163千円	73,917千円
減価償却引当金	40,699千円	58,405千円
賞与引当金	32,130千円	34,669千円
未払事業税等	16,490千円	15,029千円
未払法定福利費等	8,444千円	8,998千円
減価償却累計額	7,699千円	7,699千円
未払不動産取得税等	9,253千円	7,275千円
減損損失	6,022千円	5,884千円
繰延控除対象外消費税	4,866千円	4,903千円
その他	2,156千円	2,297千円
繰延税金資産小計	198,926千円	219,081千円
評価性引当額(注)	△88,798千円	△91,175千円
繰延税金資産合計	110,128千円	127,905千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,087千円	△15,300千円
未収入金(賞与負担額)	△3,427千円	△4,008千円
長期貸付金利息	△1,538千円	△1,174千円
その他	△881千円	△987千円
繰延税金負債小計	△17,934千円	△21,470千円
評価性引当額	30千円	30千円
繰延税金負債合計	△17,903千円	△21,440千円
繰延税金純額	92,225千円	106,465千円

(注) 評価性引当額が2,377千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4%	△0.0%
住民税均等割額	0.3%	0.4%
評価性引当金	0.3%	0.2%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%	34.0%