有価証券報告書-第42期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
過年度消費税	-千円	118,921千円
減価償却引当金	58,405千円	114,890千円
役員退職慰労引当金	73,917千円	76,671千円
賞与引当金	34,669千円	34,578千円
未払事業税等	15,029千円	20,506千円
未払不動産取得税等	7,275千円	12,659千円
未払法定福利費等	8,998千円	8,749千円
減価償却累計額	7,699千円	7,699千円
減損損失	5,884千円	5,746千円
繰延控除対象外消費税	4,903千円	4,010千円
その他	2,297千円	2,220千円
繰延税金資産小計	219,081千円	406,655千円
評価性引当額(注)	△91,175千円	-千円
繰延税金資産合計	127,905千円	406,655千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,300千円	△9,195千円
未収入金(賞与負担額)	△4,008千円	△4,507千円
長期貸付金利息	△1,174千円	△896千円
その他	△987千円	△1,099千円
繰延税金負債小計	△21,470千円	△15,698千円
評価性引当額	30千円	-千円
繰延税金負債合計	△21,440千円	△15,698千円
繰延税金純額	106,465千円	390,956千円

(注) 評価性引当額の減少の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)における企業分類変更に伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割額	0.4%	0.4%
評価性引当金	0.2%	△8.6%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	27.4%