有価証券報告書-第39期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,812千円	24,720千円
減価償却引当金	23,949千円	30,289千円
未払事業税等	16,986千円	7,554千円
未払法定福利費等	7,184千円	7,120千円
未払不動産取得税等	8,074千円	6,741千円
繰延控除対象外消費税	1,537千円	1,020千円
その他	3,153千円	263千円
繰延税金資産合計	85,698千円	77,710千円
繰延税金負債(流動)
未収入金(賞与負担額)	△3,360千円	△2,564千円
その他	△779千円	△668千円
繰延税金負債合計	△4,140千円	△3,232千円
繰延税金資産の純額	81,557千円	74,477千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	67,766千円	68,409千円
減価償却累計額	7,699千円	7,699千円
減損損失	6,300千円	6,161千円
繰延控除対象外消費税	1,570千円	748千円
その他	1,934千円	1,981千円
繰延税金資産小計	85,271千円	85,001千円
評価性引当額	△85,132千円	△84,127千円
繰延税金資産合計	139千円	873千円
繰延税金負債(固定)
長期貸付金利息	△2,236千円	△1,945千円
のれん償却	△1,545千円	△1,545千円
その他	△30千円	△30千円
繰延税金負債小計	△3,812千円	△3,521千円
評価性引当額	30千円	30千円
繰延税金負債合計	△3,781千円	△3,490千円
繰延税金負債の純額	△3,642千円	△2,617千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割額	0.4%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	-%
評価性引当金	△0.3%	△0.1%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%	33.2%