有価証券報告書-第47期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
減価償却引当金	190,639千円	203,824千円
役員退職慰労引当金	88,822千円	92,978千円
賞与引当金	31,212千円	37,638千円
未払事業税等	13,219千円	22,554千円
未払不動産取得税等	13,786千円	12,699千円
過年度消費税	35,673千円	11,891千円
減価償却累計額	7,699千円	10,201千円
未払法定福利費	8,926千円	8,562千円
減損損失	5,196千円	5,203千円
資産除去債務	-千円	3,417千円
その他	6,409千円	2,992千円
繰延税金資産小計	401,586千円	411,963千円
評価性引当額	△5,776千円	△5,946千円
繰延税金資産合計	395,810千円	406,017千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,166千円	△11,407千円
未収入金(賞与負担額)	△4,284千円	△5,477千円
その他	△1,748千円	△2,785千円
繰延税金負債合計	△8,198千円	△19,670千円
繰延税金資産純額	387,611千円	386,346千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.1%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
税額控除	△1.3%	-%
税率変更による影響	-	△0.5%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%	32.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,740千円増加し、法人税等調整額が8,740千円減少しております。