有価証券報告書-第48期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
減価償却引当金	203,824千円	229,040千円
役員退職慰労引当金	92,978千円	96,034千円
賞与引当金	37,638千円	43,155千円
未払事業税等	22,554千円	26,260千円
未払賞与	-千円	16,835千円
未払法定福利費	8,562千円	11,342千円
未払不動産取得税等	12,699千円	10,870千円
過年度消費税	11,891千円	-千円
減価償却累計額	10,201千円	7,926千円
賃貸物件水道光熱費	-千円	5,441千円
減損損失	5,203千円	5,065千円
資産除去債務	3,417千円	-千円
その他	2,992千円	2,651千円
繰延税金資産小計	411,963千円	454,625千円
評価性引当額	△5,946千円	△5,946千円
繰延税金資産合計	406,017千円	448,678千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,407千円	△20,306千円
未収入金(賞与負担額)	△5,477千円	△4,514千円
その他	△2,785千円	△788千円
繰延税金負債合計	△19,670千円	△25,610千円
繰延税金資産純額	386,346千円	423,068千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	2.0%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
税額控除	-%	△2.4%
税率変更による影響	△0.5%	△0.2%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	30.3%