有価証券報告書-第38期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	23,931千円	24,812千円
減価償却引当金	9,355千円	23,949千円
未払事業税等	15,054千円	16,986千円
未払法定福利費等	7,108千円	7,184千円
未払不動産取得税等	6,911千円	8,074千円
繰延控除対象外消費税	1,601千円	1,537千円
その他	3,158千円	3,153千円
繰延税金資産合計	67,120千円	85,698千円
繰延税金負債(流動)
未収入金(賞与負担額)	△8,937千円	△3,360千円
その他	△2,302千円	△779千円
繰延税金負債合計	△11,239千円	△4,140千円
繰延税金資産の純額	55,881千円	81,557千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	68,624千円	67,766千円
減価償却累計額	8,127千円	7,699千円
減損損失	6,942千円	6,300千円
繰延控除対象外消費税	2,898千円	1,570千円
その他	2,062千円	1,934千円
繰延税金資産小計	88,655千円	85,271千円
評価性引当額	△88,341千円	△85,132千円
繰延税金資産合計	314千円	139千円
繰延税金負債(固定)
長期貸付金利息	△2,565千円	△2,236千円
のれん償却	△1,615千円	△1,545千円
その他	△32千円	△30千円
繰延税金負債小計	△4,212千円	△3,812千円
評価性引当額	32千円	30千円
繰延税金負債合計	△4,180千円	△3,781千円
繰延税金負債の純額	△3,865千円	△3,642千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4%	△0.0%
住民税均等割額	0.3%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	0.8%
評価性引当金	△0.5%	△0.3%
その他	-%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%	37.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.9%、平成30年6月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,231千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。