賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
地代家賃	398,569	千円	397,225	千円
賞与引当金繰入額	289,000	千円	252,000	千円
退職給付費用	44,811	千円	46,591	千円

2025/12/25 10:27

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 8～20年
工具、器具及び備品 2～20年2025/12/25 10:27

#3 役員報酬（連結）

(注) 1 賞与は、当事業年度に係る賞与引当金繰入額であります。
2 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

2025/12/25 10:27

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年5月31日)	当事業年度(2024年5月31日)
過年度消費税	59,455千円	35,673千円
賞与引当金	37,179千円	31,212千円
未払不動産取得税等	15,394千円	13,786千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/12/25 10:27

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
役員退職慰労引当金	85,851千円	88,822千円
賞与引当金	49,913千円	44,012千円
過年度消費税	59,455千円	35,673千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/12/25 10:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は1,442,804千円(前年同期は得られた資金は1,272,233千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,210,470千円、非資金項目である減価償却費736,858千円、未払消費税の増加による収入176,533千円、賞与引当金の減少による支出37,000千円、売上債権の増加による支出35,854千円、棚卸資産の増加による支出387,660千円、その他の資産の増加による支出467,748千円及び法人税等の支払による支出769,152千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー

2025/12/25 10:27

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/12/25 10:27