流動資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間の均等償却をしております。
(2) 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
(3) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
(4) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。2017/05/29 12:26

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ. 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

2017/05/29 12:26

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
販売用不動産	96,398	68,188
流動資産 その他	1	2
建物及び構築物	1,723	2,587

上記の他、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度2,630百万円、当連結会計年度2,630百万円)を担保に供しております。また、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(前連結会計年度末時価1,310百万円、当連結会計年度末時価752百万円)を担保に供しており、連結貸借対照表には計上されておりません。
なお、「建物及び構築物」、「太陽光発電設備」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

2017/05/29 12:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,437百万円		202百万円
固定資産-繰延税金資産	33		190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/29 12:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,766百万円		516百万円
固定資産-繰延税金資産	39		339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/29 12:26

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「連結納税未収入金」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた420百万円は流動資産の「連結納税未収入金」として組替えております。

2017/05/29 12:26