有価証券報告書-第19期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(表示方法の変更)
(ノンリコ―スローン等に係る支払利息等の会計処理について)
当社は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金・社債(以下「ノンリコースローン等」という。)の支払利息、社債利息及び融資手数料に係る償却費、その他ノンリコースローン等に関連する費用(以下「支払利息等」という。)については、売上原価として処理しておりましたが、当連結会計年度より営業外費用として処理する方法に変更いたしました。
従来当社が運用していた、ノンリコ―スローン等を活用した案件については、不動産の取得を目的とした案件の他に、匿名組合出資等の一部を出資することで、その配当やアセット・マネジメントフィーの獲得のみを目的とした投資案件が多数を占めていたことから、ノンリコースローン等を活用した案件の支払利息等については、配当やアセット・マネジメントフィーを獲得するために直接必要となるコストと捉え、その発生を売上総利益に適切に反映させるために、すべて売上原価として処理しておりました。
近年、このような投資案件は減少し金額も僅少となったことで、ノンリコースローン等を活用した案件については、不動産の取得を目的としたものが多数を占めることとなりました。よって、現在の当社の経営成績をより分かりやすく反映するために従来処理を変更いたしました。コーポレートローンを活用した不動産取得案件と損益計算書上での処理を統一させ、ノンリコースローン等に係る支払利息等については営業外費用として処理することといたしました。
当該表示方法の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1,060百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ1,060百万円増加する一方で、営業外費用の支払利息が983百万円、融資関連費用が48百万円、デリバティブ評価損が26百万円、その他が2百万円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息が983百万円、前払費用の増減額が173百万円、未払費用の増減額が237百万円、その他が48百万円、利息の支払額が1,096百万円それぞれ増加しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「未収消費税等の増減額(△は増加)」及び「預り金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示変更の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた722百万円は、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△351百万円、「預り金の増減額(△は増加)」△214百万円、「その他」1,289百万円として組替えております。