有価証券報告書-第20期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が397百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が141百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が375百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が120百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が255百万円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた25百万円は、営業外収益の「受取保険金」として組替えております。