(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

2017/05/26 15:43

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

2017/05/26 15:43

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/05/26 15:43

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたします。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	システムソリューション事業資産	建物附属設備	3,010
		工具器具備品	2,008
		ソフトウェア	11,164
		電話加入権	76
東京都台東区	メディアソリューション事業資産	建物附属設備	2,283
		リース投資資産	85,703
		電話加入権	881
東京都目黒区	アイラッシュケア事業資産	のれん	104,489
東京都新宿区	その他事業資産	建物附属設備	170
合計			209,908

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(209,908千円)として特別損失に計上しております。

2017/05/26 15:43

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/05/26 15:43

2338 クオンタムソリューションズ

建物

個別

有報情報