- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、「コストマネジメント事業」を構成する当社の連結子会社であったTMプランニング株式会社の株式を平成29年1月31日に譲渡しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/05/26 15:43- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ディーエイチシー | 1,481,247 | メディアソリューション事業 |
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/26 15:43 - #5 業績等の概要
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高4,955百万円(前年同期比46.9%減)、営業損失316百万円(前年は営業利益144百万円)となりました。経常損益につきましては、経常損失289百万円(前年は経常利益22百万円)となり、また、減損損失209百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失459百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益21百万円)となりました。
事業区分別の売上高は、以下のとおりであります。
(システムソリューション事業)
2017/05/26 15:43- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度におきまして売上高の著しい減少、316,469千円の営業損失、289,525千円の経常損失、459,162千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金の一括返済を求められております。これは、平成27年11月2日に村井氏が所有していたエムアンドケイ株式会社の発行株式523株分を当社に譲渡しており、当該株式譲渡代金の一部については、分割支払での契約を締結しておりました。しかしながら、前代表取締役である川嶋誠氏退任に伴い、株式譲渡契約書に基づき期限の利益が喪失したものであります。その後、村井氏と直接話し合いの場を設け、交渉を続けている状態です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
2017/05/26 15:43- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
① 売上高
当連結会計年度末における売上高は前連結会計年度に比べて46.9%減少の4,955百万円になりました。これは主に、メディアソリューション事業において、競合他社との価格競争の激化により営業活動が伸び悩み、当初予定していた受注額を下回ったためであります。
2017/05/26 15:43- #8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、当事業年度におきまして売上高の著しい減少、316,469千円の営業損失、289,525千円の経常損失、459,162千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金の一括返済を求められております。これは、平成27年11月2日に村井氏が所有していたエムアンドケイ株式会社の発行株式523株分を当社に譲渡しており、当該株式譲渡代金の一部については、分割支払での契約を締結しておりました。しかしながら、前代表取締役である川嶋誠氏退任に伴い、株式譲渡契約書に基づき期限の利益が喪失したものであります。その後、村井氏と直接話し合いの場を設け、交渉を続けている状態です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
2017/05/26 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
