有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定率法を採用しております。2018/05/30 13:24
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2018/05/30 13:24
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 建物及び構築物 - 千円 4,236 千円 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたします。2018/05/30 13:24
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都新宿区 システムソリューション事業資産 建物附属設備 3,010 工具器具備品 2,008 ソフトウェア 11,164 電話加入権 76 東京都台東区 メディアソリューション事業資産 建物附属設備 2,283 リース投資資産 85,703 電話加入権 881 東京都目黒区 アイラッシュケア事業資産 のれん 104,489 東京都新宿区 その他事業資産 建物附属設備 170 合計 209,908
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(209,908千円)として特別損失に計上しております。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法を採用しております。2018/05/30 13:24
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。