有価証券報告書-第19期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたします。
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(209,908千円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、アイラッシュケア事業資産を除く事業資産については将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
アイラッシュケア事業資産ののれんの減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
なお、コストマネジメント事業を構成する当社の連結子会社であったTMプランニング株式会社の株式を平成29年1月31日に譲渡しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたします。
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
アイラッシュケア事業資産ののれんの減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたします。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 東京都新宿区 | システムソリューション事業資産 | 建物附属設備 | 3,010 |
| 工具器具備品 | 2,008 | ||
| ソフトウェア | 11,164 | ||
| 電話加入権 | 76 | ||
| 東京都台東区 | メディアソリューション事業資産 | 建物附属設備 | 2,283 |
| リース投資資産 | 85,703 | ||
| 電話加入権 | 881 | ||
| 東京都新宿区 | コストマネジメント事業資産 | その他 | 121 |
| 東京都目黒区 | アイラッシュケア事業資産 | のれん | 104,489 |
| 東京都新宿区 | その他事業資産 | 建物附属設備 | 170 |
| 合計 | 209,908 | ||
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(209,908千円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、アイラッシュケア事業資産を除く事業資産については将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
アイラッシュケア事業資産ののれんの減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
なお、コストマネジメント事業を構成する当社の連結子会社であったTMプランニング株式会社の株式を平成29年1月31日に譲渡しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたします。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 東京都目黒区 | アイラッシュケア事業資産 | のれん | 276,619 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
アイラッシュケア事業資産ののれんの減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。