臨時報告書
- 【提出】
- 2018/05/31 14:27
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成30年5月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年5月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①当社が、仮想通貨取引所の運営事業及び仮想通貨のマイニング事業等を内容としたフィンテック事業に注力していく方向性を明確にするため、商号を株式会社ビットワングループに変更するものであります。
②当社グループとしての事業目的の明確化を図るため、現行定款第2条(目的)第15項を変更し、第16項から第18項を新規に追加するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役として、髙橋秀行、村山雅経、石橋雄一、Lo Wah Wai(盧華威)を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、松本 剛、堤田健二、松本 敏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成30年5月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①当社が、仮想通貨取引所の運営事業及び仮想通貨のマイニング事業等を内容としたフィンテック事業に注力していく方向性を明確にするため、商号を株式会社ビットワングループに変更するものであります。
②当社グループとしての事業目的の明確化を図るため、現行定款第2条(目的)第15項を変更し、第16項から第18項を新規に追加するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役として、髙橋秀行、村山雅経、石橋雄一、Lo Wah Wai(盧華威)を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、松本 剛、堤田健二、松本 敏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 定款一部変更の件 | 25,773 | 48 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.8 |
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件 | (注)2 | |||||
髙橋 秀行 | 25,782 | 40 | 0 | 可決 | 99.8 | |
村山 雅経 | 25,781 | 41 | 0 | 可決 | 99.8 | |
石橋 雄一 | 25,781 | 41 | 0 | 可決 | 99.8 | |
Lo Wah Wai(盧華威) | 25,782 | 40 | 0 | 可決 | 99.8 | |
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 | (注)2 | |||||
松本 剛 | 25,784 | 38 | 0 | 可決 | 99.9 | |
堤田 健二 | 25,785 | 37 | 0 | 可決 | 99.9 | |
松本 敏 | 25,781 | 41 | 0 | 可決 | 99.8 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。