連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年7月10日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1. 営業外費用の計上について
当第1四半期連結会計期間において、当社の第7回新株予約権の一部が行使され、新株の払込がなされました。     この払込に伴い、当該新株予約権のファイナンシャル・アドバイザーに対して、アレンジメント・フィー38百万円の支払が発生いたしましたので、当第1四半期連結会計期間に営業外費用として計上いたしました。
 
 
2. 特別利益の計上について
平成30年3月23日付「子会社の異動(出資持分の譲渡)及び特別利益の発生に関するお知らせ」(以下「平成30年3月23日付お知らせ」という。)にてお知らせしたように、当社連結子会社であったPlurecil Holdings Limitedの出資持分の譲渡に伴い平成31年2月期第1四半期連結会計期間において特別利益が発生いたしました。
平成30年3月23日付お知らせにおいては、平成31年2月期第1四半期個別業績において、関係会社売却益46百万円が発生する旨、開示いたしましたが、同四半期の連結業績上では、関係会社売却益が32百万円発生することとなりました。
 

(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年2月期において、下記のとおり営業外費用、特別利益を計上する見込みであります。
《個別》
営業外費用 38百万円
特別利益 46百万円
《連結》
営業外費用 38百万円
特別利益 32百万円