有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減も実現しながら、高収益事業体へと転換を図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期(2016年3月1日～2017年2月28日)から4連結会計期間連続で当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として5G技術とAI技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期(2020年3月1日～2021年2月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くすこととなりました。
同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。
フィンテック事業では、当連結会計年度において、当連結会計年度の下期(2019年9月1日～2020年2月29日)に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかったこと、及び仮想通貨交換所における新サービス(レバレッジ取引等)の導入を検討しておりましたが、海外大手仮想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グループにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、香港・シンガポールを中心として、取扱い通貨の換金性や支払い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュレス・サービスの連携を図ってまいります。
システムソリューション事業では、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。また、当連結会計年度の下期(2019年9月1日～2020年2月29日)において予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、5G技術とAI技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の水準までは至っておらず、また、今年1月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、予定していた稼働率を達成することができませんでした。このような状況の下、今後は、サロンにおいては、新しい技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充実させてまいります。また、商材の販売に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。