四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは、当社グループにおいては、前連結会計年度におきまして売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また、当第1四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためであります。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業は、2020年7月10日開催の当社取締役会にて、2020年12月末までに事業廃止することを決定しております。2020年8月を目途に仮想通貨交換所の運営を外部委託に切り替え、事業廃止に係るコストを低減しつつ、速やかな事業廃止を図ります。
システムソリューション事業では、海外展開による売上拡大を図りつつ、5G技術とAI技術を融合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。
アイラッシュケア事業では、まず、サロン店舗においては、既存店舗で合同キャンペーンを行い、顧客の来店喚起をいたします。また、新規に幅広い顧客層を取り込むため、既存店舗よりも安価な価格帯のブランド(PLURECIL by PROCAREEyelash)を創出し、高田馬場に新規出店を行いました。商材の販売においては、まつ毛エクステをしていない顧客層(まつ毛パーマや地まつ毛の顧客層)にまつ毛のホームケアができる化粧品の訴求を行ってまいります。また、2020年6月末にアイラッシュケア事業を担っている当社100%子会社である株式会社プロケアラボの本社を従来の目黒区から千代田区の当社本社と統合し、家賃等経費の削減を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。