四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第3四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためです。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
「フィンテック事業」では、海外の仮想通貨交換所において、新規口座の開設及び取引高を増やすため、当社グループ交換所で取扱う取引通貨の選別や新規サービスの追加及びマーケティング活動の強化及び仮想通貨に関わるコンサルティング事業等を行い、仮想通貨交換所として競争力のあるサービスの提供を目指してまいります。
「システムソリューション事業」では、引き続き、新規顧客の開拓及び新規サービスの企画・立上げに努め、顧客満足度の高いサービスやソリューションを提供してまいります。
「アイラッシュケア事業」では、まず、施術者の採用活動の強化を行い、サロン店舗における体制作りを行います。それに加え、スタッフのトレーニングを行い、商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、本事業においては、従来、まつ毛エクステなどの商材の販売をB to Bで行っておりましたが、それに加え、B to Cで販売する基礎化粧品を中心とした化粧品の取扱いを開始いたしました。これらにより、売上の拡大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、当第3四半期連結会計期間で第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第9回新株予約権の発行により調達しました資金や手元資金で、対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。