四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
取得による企業結合
1.エムアンドケイ株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エムアンドケイ株式会社
事業の内容 化粧品、美容器具の販売
② 企業結合を行った主な理由
同社の株式取得によりシェイプファンデ事業の強化を図るため。
③ 企業結合日
平成27年11月1日
④ 企業結合の法的形式
同社の株式取得
⑤ 結合後企業の名称
エムアンドケイ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率:0.0%
株式取得後の議決権比率:100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がエムアンドケイ株式会社の株式を取得したことにより、議決権比率を100.0%所有したためであります。
(2) 四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月30日をみなし取得日としているため、該当事項はございません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,500,000千円
取得原価 1,500,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
854,695千円
② 発生原因
エムアンドケイ株式会社における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
2.Plurecil Holdings Limited
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Plurecil Holdings Limited
事業の内容 化粧品、美容器具の販売
② 企業結合を行った主な理由
同社の株式取得によりシェイプファンデ事業の強化を図るため。
③ 企業結合日
平成27年11月1日
④ 企業結合の法的形式
同社の株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Plurecil Holdings Limited
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率:0.0%
株式取得後の議決権比率:100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がPlurecil Holdings Limitedの株式を取得したことにより、議決権比率を100.0%所有したためであります。
(2) 四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月30日をみなし取得日としているため、該当事項はございません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,000千円
取得原価 1,000千円
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
7,386千円
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
1.エムアンドケイ株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エムアンドケイ株式会社
事業の内容 化粧品、美容器具の販売
② 企業結合を行った主な理由
同社の株式取得によりシェイプファンデ事業の強化を図るため。
③ 企業結合日
平成27年11月1日
④ 企業結合の法的形式
同社の株式取得
⑤ 結合後企業の名称
エムアンドケイ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率:0.0%
株式取得後の議決権比率:100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がエムアンドケイ株式会社の株式を取得したことにより、議決権比率を100.0%所有したためであります。
(2) 四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月30日をみなし取得日としているため、該当事項はございません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,500,000千円
取得原価 1,500,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
854,695千円
② 発生原因
エムアンドケイ株式会社における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
2.Plurecil Holdings Limited
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Plurecil Holdings Limited
事業の内容 化粧品、美容器具の販売
② 企業結合を行った主な理由
同社の株式取得によりシェイプファンデ事業の強化を図るため。
③ 企業結合日
平成27年11月1日
④ 企業結合の法的形式
同社の株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Plurecil Holdings Limited
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率:0.0%
株式取得後の議決権比率:100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がPlurecil Holdings Limitedの株式を取得したことにより、議決権比率を100.0%所有したためであります。
(2) 四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月30日をみなし取得日としているため、該当事項はございません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,000千円
取得原価 1,000千円
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
7,386千円
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。