有価証券報告書-第16期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」、「メディアソリューション事業」、「コストマネジメント事業」及び「シェイプファンデ事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	システムソリューション 事業	メディアソリューション事業	コストマネジメント 事業	シェイプファンデ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	473,734	4,242,194	879,972	―	5,595,901	19,503	5,615,404	-	5,615,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	―	-	-	-	-	-
計	473,734	4,242,194	879,972	―	5,595,901	19,503	5,615,404	-	5,615,404
セグメント利益又は損失(△)	139,425	△125,195	△48,908	―	△34,678	△403	△35,081	△130,862	△165,944
セグメント資産	231,257	2,174,134	232,565	-	2,637,957	26,388	2,664,346	497,583	3,161,929
その他の項目
減価償却費	137	26	1,707	-	1,871	830	2,701	2,631	5,332
のれん償却額	-	2,589	11,700	-	14,289	-	14,289	-	14,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,919	742	-	-	4,662	16,970	21,632	-	21,632

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△130,862千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額497,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。
(3)減価償却費の調整額2,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	システムソリューション 事業	メディアソリューション事業	コストマネジメント 事業	シェイプファンデ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	384,898	7,310,769	293,719	505,811	8,495,198	37,741	8,532,940	-	8,532,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,086	-	2,864	-	19,950	-	19,950	△19,950	-
計	401,984	7,310,769	296,583	505,811	8,515,148	37,741	8,552,890	△19,950	8,532,940
セグメント利益又は損失(△)	12,337	224,421	△18,339	△68,521	149,897	△3,999	145,898	△103,880	42,017
セグメント資産	225,139	2,541,607	70,207	183,646	3,020,601	52,618	3,073,219	369,896	3,443,115
その他の項目
減価償却費	1,132	223	494	39,433	41,284	2,882	44,167	2,923	47,090
のれん償却額	-	647	10,000	17,085	27,733	-	27,733	-	27,733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,255	1,648	-	27,969	38,873	921	39,794	1,352	41,147

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△103,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額369,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。
(3)減価償却費の調整額2,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ディーエイチシー	1,726,045	メディアソリューション事業
株式会社キノシタ・マネージメント	1,008,810	メディアソリューション事業

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ディーエイチシー	3,955,546	メディアソリューション事業
株式会社エスプロックス	1,475,572	メディアソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

						(単位:千円)
	システムソリューション事業	メディアソリューション事業	コストマネジメント事業	シェイプファンデ事業	全社・消去	合計
減損損失	―	―	―	289,601	―	289,601

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

						(単位:千円)
	システムソリューション事業	メディアソリューション事業	コストマネジメント事業	シェイプファンデ事業	全社・消去	合計
当期末残高	―	647	25,800	―	―	26,447

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

						(単位:千円)
	システムソリューション事業	メディアソリューション事業	コストマネジメント事業	シェイプファンデ事業	全社・消去	合計
当期末残高	―	―	15,800	―	―	15,800

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。