有価証券報告書-第19期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」「メディアソリューション事業」「コストマネジメント事業」及び「アイラッシュケア事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、第1四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しており、また、第2四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△164,783千円は、セグメント間取引消去△58,051千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△106,731千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額425,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。
(3) 減価償却費の調整額1,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△161,835千円は、セグメント間取引消去△48,927千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△112,908千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(注) アイラッシュケア事業資産の減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(注) アイラッシュケア事業資産の減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(注)上記のほか、アイラッシュケア事業において、のれん償却額104,489千円を特別損失の減損損失に含めて計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(注)上記のほか、アイラッシュケア事業において、のれん償却額276,619千円を特別損失の減損損失に含めて計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」「メディアソリューション事業」「コストマネジメント事業」及び「アイラッシュケア事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、第1四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しており、また、第2四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| システムソリューション事業 | メディアソリューション事業 | コストマネジメント事業 | アイラッシュ ケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 264,391 | 3,660,169 | 286,259 | 744,523 | 4,955,343 | - | 4,955,343 | - | 4,955,343 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,270 | - | 8,781 | - | 58,051 | - | 58,051 | △58,051 | - |
| 計 | 313,662 | 3,660,169 | 295,040 | 744,523 | 5,013,395 | - | 5,013,395 | △58,051 | 4,955,343 |
| セグメント利益又は損失(△) | 80,155 | △119,032 | △17,867 | △92,075 | △148,820 | △2,865 | △151,685 | △164,783 | △316,469 |
| セグメント資産 | 108,673 | 1,812,723 | - | 1,009,946 | 2,931,343 | 116,100 | 3,047,443 | 425,752 | 3,473,196 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,864 | 1,301 | 1,235 | 9,818 | 19,221 | 44 | 19,265 | 1,825 | 21,090 |
| のれん償却額 | - | - | 5,800 | 88,251 | 94,051 | - | 94,051 | - | 94,051 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 357 | 740 | 185 | 7,499 | 8,781 | - | 8,781 | - | 8,781 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△164,783千円は、セグメント間取引消去△58,051千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△106,731千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額425,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。
(3) 減価償却費の調整額1,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| システムソリューション事業 | メディアソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 191,406 | 157,330 | 685,783 | 1,034,520 | - | 1,034,520 | - | 1,034,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48,927 | - | - | 48,927 | - | 48,927 | △48,927 | - |
| 計 | 240,334 | 157,330 | 685,783 | 1,083,448 | - | 1,083,448 | △48,927 | 1,034,520 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,578 | △20,183 | △2,077 | △7,683 | △17,716 | △25,399 | △161,835 | △187,235 |
| セグメント資産 | 114,208 | - | 445,807 | 560,016 | 207,354 | 767,370 | 8,080 | 775,450 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 40 | - | 8,899 | 8,940 | 281 | 9,221 | - | 9,221 |
| のれん償却額 | - | - | 73,527 | 73,527 | - | 73,527 | - | 73,527 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | 9,975 | 9,975 | 52,349 | 62,325 | - | 62,325 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△161,835千円は、セグメント間取引消去△48,927千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△112,908千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 18,705 | 10,851 | 29,557 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ディーエイチシー | 1,481,247 | メディアソリューション事業 |
| 株式会社エスプロックス | 705,295 | メディアソリューション事業 |
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 72,337 | 6,381 | 78,718 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| (単位:千円) | |||||||
| システムソリューション事業 | メディアソリューション事業 | コストマネジメント事業 | アイラッシュケア事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 3,731 | 88,868 | 121 | 104,489 | 170 | 12,527 | 209,908 |
(注) アイラッシュケア事業資産の減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| システムソリューション事業 | メディアソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 276,619 | - | - | 276,619 |
(注) アイラッシュケア事業資産の減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| システムソリューション事業 | メディアソリューション事業 | コストマネジメント事業 | アイラッシュケア事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 5,800 | 88,251 | - | 94,051 |
| 当期末残高 | - | - | - | 643,368 | - | 643,368 |
(注)上記のほか、アイラッシュケア事業において、のれん償却額104,489千円を特別損失の減損損失に含めて計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| システムソリューション事業 | メディアソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 73,527 | - | 73,527 |
| 当期末残高 | - | - | 176,017 | - | 176,017 |
(注)上記のほか、アイラッシュケア事業において、のれん償却額276,619千円を特別損失の減損損失に含めて計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。