有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、売上高が増加し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
1)AIソリューション事業においては、①AIインフラ事業、②AIゲーム事業、③企業向けAIソリューションの3領域に引き続き注力し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
①AIインフラ領域においては、これまで展開してきたGPUサーバーの販売やAIインフラソリューションにより蓄積した技術力および市場知見を活かし、戦略的に「AIDC(AIデータセンター)事業」への事業転換を推進しております。本事業は、生成AIや大規模言語モデル(LLM)の普及に伴い急増する計算能力ニーズに対応するものであり、GPUクラスター向けに最適化された高品質なデータセンターの構築を進めております。
当連結会計年度より、株式会社ユビタスとの業務提携を通じて、同社とのコロケーションサービス契約締結に向けた調整を行うとともに、サーバー設置条件や保証金に関する課題の解決に取り組んでおります。
さらに現在、DeepSeekをはじめとする最新のAI技術に関する深い知見を有するシンガポール企業Turbo AI社と、AIクラスタプロジェクトに関する戦略的パートナーシップ契約を締結し、日本市場におけるAIインフラの調整およびハードウェア資産の調達等を当社が担当しております。本提携により、両社は日本市場におけるAIクラスタの共同構築を目指し、AIインフラ、GPUクラウドクラスター、先進的なAI技術の革新を促進することで、持続的な成長を図ってまいります。
また、第12回新株予約権により調達した資金を活用し、GPUサーバーの購入およびAIトレーニングサービスの展開を計画しております。今後は、GPUサーバーの販売戦略の見直しと経営資源の最適配分を進めることで、AIインフラ事業全体の成長加速を図るとともに、AIDC事業の日本国内およびグローバル展開を視野に入れた事業推進を検討してまいります。
②AIゲーム領域においては、JP GAMES株式会社との共同ゲーム開発を目指し、前連結会計年度においてゲーム「Project Jewel」のデモ版開発に300,000千円を投資し、2024年7月に検収を完了いたしました。現在、正式な開発計画の策定を進めており、開発期間は約3年を見込んでおりますが、早期リリースを目指すことで、投下資本の迅速な回収を図ってまいります。
また、ゲーム「GYEE」につきましては、独占的配信権を取得後、2024年7月中旬より収益化を実現しております。当連結会計年度においては、ゲームサービス収益として売上が堅調に伸び、75,184千円の収益を計上しました。さらに、2025年3月7日には、上海軒躍およびTGG Ventures Limitedとの間で業務提携に関する覚書を締結し、「GYEE 2.0」のWeb3バージョンの共同開発およびグローバル展開に向けた取り組みを開始いたしました。本プロジェクトにおいては、プレイヤーにリアルなデジタル資産の所有権を付与するとともに、分散型経済システムの導入を通じて、ゲームの持続可能性およびインタラクティブ性の向上を目指しております。これにより、「GYEE」はWeb3時代に対応した次世代型ゲームとして進化し、三社による戦略的パートナーシップのもと、分散型・プレイヤー共創型の新たなゲーム経済モデルの構築を推進してまいります。
さらに、2025年1月27日には、中国の大手ネットワークテクノロジー企業との間で、ゲーム開発協力に関する基本契約を締結し、有名な日本アニメIPを活用したスマートフォン向けゲームの共同開発に向けて着手いたしました。本提携は、急成長を遂げるアニメスマートフォンゲーム市場における当社の戦略的展開において、極めて重要な一歩であると位置付けております。現在、複数の有力IPの取得に向けた準備も着実に進行しており、今後の本格的な開発フェーズを見据えた資金調達プランの検討も併せて進めてまいります。
③企業向けAIソリューション領域においては、多様な企業ニーズに対応したソリューションの商業化に向けて、引き続き潜在顧客とのコミュニケーションを継続しております。今後も、これらの顧客と連携しながら当社のAIソリューションの活用を推進し、より幅広い製品領域をカバーする形で、事業展開を進めてまいります。
2)アイラッシュケア事業においては、前連結会計年度に実施した店舗数の見直しにより、現行の事業環境下における最適な店舗体制を構築しております。また、新たな予約管理システムを導入し、ユーザーの利便性向上および経費削減に取り組んだ結果、当該事業は黒字転換が見込まれる状況となっております。現在、アイラッシュケアサロンの売上は堅調に推移していることから、今後はSNSプロモーションをはじめとする諸施策を通じてさらなる集客力の向上を図り、売上の拡大に努めてまいります。
今後は、「Wellness事業」に事業領域を拡げ、これまでのサロン運営や顧客対応のノウハウに加え、業界内のネットワークや人材とのつながりを活かすことで、既存事業とのシナジー効果の創出を図りつつ、ウェルネス領域における再現性の高い関連事業への展開も視野に入れてまいります。
3)今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。