有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
当社グループは、当連結会計年度において、早期黒字化のために、5G技術やAI技術に関連した新規事業(以下「5G・AI等関連事業」という。)を当連結会計年度中に立上げることを目標といたしました。しかしながら、当連結会計年度中、将来的にAI導入を目論んだ香港における非鉄金属のマッチング事業を開始することまでには漕ぎつけたものの、当初目標としていた5G・AI等関連事業の立上げには至りませんでした。5G・AI等関連事業の本格的な立上げには、まだ暫くの時間がかかると見込まれる状況のなか、当社グループとしては、早期黒字化のため、事業の核となるべき新たな事業を模索しており、現在、医療・ヘルスケア事業の分野に進出することを検討しております。
システムソリューション事業では、引き続き5G・AI等関連事業の早期立上げに努めて参ります。また、当連結会計年度中に開始した非鉄金属の商取引マッチング事業に関しては、非鉄金属の商取引マッチング事業の業界が保守的であり、新たなシステムの導入等が進まず、オンライン取引への移行が完了しておりません。できるだけ速やかなオンライン取引への移行を目指します。
アイラッシュケア事業では、商材の販売について、コロナ禍で縮小した業者に対する売上を補うため、個人に対する販売を進めてきました。広告も徐々に拡大しており、売上を伸ばしております。今後も広告の種類を増やす一方、効果のあった広告に対して重点的に予算を投入し、さらなる拡大を図っていきます。サロン店舗における売上に関しては、一部店舗で新しい施術メニューの導入を行ったところ、新規客の9割が新メニューでの予約でした。今後はスタッフの早期の技術習得を目指し、全店舗での新メニュー展開を行っていきます。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。