有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業においては、AI等関連事業の進展を図って参ります。当連結会計年度中、AI等関連事業の一環として、1)AI、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業(以下、AIGC事業)、2)GPUサーバー販売事業、3)ゲーム開発事業の3事業を立ち上げました。
この結果、1)AIGC事業においては、AIアバター(株)を立ち上げ、次期会計年度において売上計上を計画しております。2)GPUサーバー販売事業では、当期の営業努力の結果が次期会計年度に実現し大幅な黒字を計上予定で、黒字転換の柱となります。3)ゲーム開発事業は、次期第1四半期中にデモ機が完成し、本格的な開発に向けた資金調達プランを検討して参ります。
また、同2023年7月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ(以下「AIGC」といいます。)事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。これに加え、2023年12月にJP Games社と資本業務提携を実現し、本格的なゲーム開発に向けた事業計画を検討してまいります。
アイラッシュケア事業では、事業環境に対応した規模の最適化諸施策が奏功し、部門黒字転換が見込める状況となっております。
AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業においては、AI等関連事業の進展を図って参ります。当連結会計年度中、AI等関連事業の一環として、1)AI、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業(以下、AIGC事業)、2)GPUサーバー販売事業、3)ゲーム開発事業の3事業を立ち上げました。
この結果、1)AIGC事業においては、AIアバター(株)を立ち上げ、次期会計年度において売上計上を計画しております。2)GPUサーバー販売事業では、当期の営業努力の結果が次期会計年度に実現し大幅な黒字を計上予定で、黒字転換の柱となります。3)ゲーム開発事業は、次期第1四半期中にデモ機が完成し、本格的な開発に向けた資金調達プランを検討して参ります。
また、同2023年7月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ(以下「AIGC」といいます。)事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。これに加え、2023年12月にJP Games社と資本業務提携を実現し、本格的なゲーム開発に向けた事業計画を検討してまいります。
アイラッシュケア事業では、事業環境に対応した規模の最適化諸施策が奏功し、部門黒字転換が見込める状況となっております。
AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。