有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度におきまして、24,352千円の営業損失、44,120千円の経常損失、716,499千円の当期純損失を計上しております。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金の一括返済を求められております。これは、平成27年11月2日に村井氏が所有していたエムアンドケイ株式会社の発行株式523株分を当社に譲渡しており、当該株式譲渡代金の一部については、分割支払での契約を締結しておりました。しかしながら、前代表取締役である川嶋誠氏退任に伴い、株式譲渡契約書に基づき期限の利益が喪失したものであります。その後、村井氏と直接話し合いの場を設け、交渉を続けている状態です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業において、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
しかしながら、これらの諸施策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
また、株式譲渡代金の支払いについては、先方と支払条件の見直しなど契約書更改の合意に向けて協議を進めています。しかし、これらの対応策に関する先方との最終的な合意が得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。