有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。当事業年度におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、引き続き5G・AI等関連事業の早期立上げに努めて参ります。しかしながら、5G・AI等関連事業の本格的な立上げには、まだ暫くの時間がかかると見込まれる状況であるため、当社としては、早期黒字化のため、事業の核となるべき新たな事業を模索しており、現在、医療・ヘルスケア事業の分野に進出することを検討しております。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。